那須地区消防組合東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について
昨年１２月の愛知県名古屋市及び本年１月の東京都港区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備が放出された事故を踏まえ安全対策の周知を図っていたところですが、今般、東京都新宿区において、何らかの理由により二酸化炭素が放出され死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。 詳しい事故原因については調査中ですが、建物関係者の皆様におかれましては、下記の事項に十分留意されるようお願いします。
１ 消火設備の取扱方法、放出時の対応要領について再確認していただきますようお願いします。
２ 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第三類の消防設備士や二酸化炭素消火設備を熟知した第一種消防設備点検資格者が立合って監督を行うことにより、必要な安全対策の管理がなされる体制を確保するようお願いします。
３ 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を開始する際は、その都度、当該工事等の従事者に対し、消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないなど、必要な安全対策の内容について説明し、当該安全対策の確実な履行を徹底するようお願いします。
～建物の工事や点検を行う事業者及び消防用設備等の点検・整備事業者～
再度、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年１２月２３日付け消防予第４１０号）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月２８日付け消防予第２２号）による安全対策の徹底をお願いします。
また、下記に添付しました「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成３年８月１６日付け消防危第８８号・消防予第１６１号）及び、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて」（平成９年８月１９日付け消防予第１３３号・消防危第８５号）の通知内容について、消防用設備等点検等の機会を捉えて建物関係者への周知をお願いします。
「公表している消防法違反対象物」を更新しました。
・違反対象物 大正堂 那須塩原市大原間２２２（googleマップにリンクします。）
・違反の内容 屋内消火栓設備未設置
詳しくは、次のページをご覧ください。
令和３年度防火管理講習（甲種・乙種）について
令和3年度より紙媒体（案内、日程表、申込書）の配布物が廃止となりました。受講を希望する方は、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページにて日程を確認し、インターネット又はFAXにて申し込みをしてください。
・ FAX用申込書
消防同意の手続き書類変更のお知らせ
令和３年４月１日から消防同意手続きの添付書類が変更となります。
建築確認時の消防同意において添付いただいていた「那須地区消防本部消防同意書」が不要となります。替わりに消防用に確認申請書（第一面から第六面）を添付してください。
また、「無窓階算定書」についても図面上に算定を記載することにより不要となります。
問合せ先 ： 消防本部予防課指導係 0287‐28‐5103
2021年度全国統一防火標語の決定について
このことについて、下記のとおり決定しましのでお知らせします。防火標語の決定に関する詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご参照ください。
『おうち時間 家族で点検 火の始末』
東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について
先般、愛知県名古屋市において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備が誤操作により放出された事故を踏まえ安全対策の再周知を図っていたところですが、今般、東京都港区において、二酸化炭素消火設備に係る消防設備点検資格者による点検実施中に二酸化炭素が放出され、死者２名、負傷者１名を出す事故が発生しました。 詳しい事故原因については調査中ですが、「建物関係者」、「建物の工事や点検を行う事業者」及び「消防用設備等の点検や整備事業者」の皆様におかれましては、下記の事項に十分留意されるようお願いします。
～建物関係者の皆様～
消火設備の取扱方法、放出時の対応要領について再確認していただきますようお願いします。
～建物の工事や点検を行う事業者～
二酸化炭素消火設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第三類の消防設備士や二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者に立会いを求める等により、設置状況や注意事項の確認をお願いします。
～消防用設備等の点検・整備事業者～
下記に添付しました「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成３年８月１６日付け消防危第８８号・消防予第１６１号）及び、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて」（平成９年８月１９日付け消防予第１３３号・消防危第８５号）の通知内容について、消防用設備等点検等の機会を捉えて建物関係者への周知をお願いします。 また、点検作業の実施にあたっては、上記の内容のほか、「消防用設備等の点検要領の全部改正に」（平成１４年６月１１日付け消防予第１７２号）の「第６ 不活性ガス消火設備」の点検要領を再度確認してください。