令和6年度消防職員採用第1次試験結果について

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リチウムイオン蓄電池からの火災に対する注意喚起について

近年、リチウムイオン蓄電池からの出火が増加しています。

令和5年中に発生した製品火災の調査結果によると、製品火災182件のうち62件がバッテリー及びバッ

テリーを含めた電気製品によるものでした。

リチウムイオン電池は、可燃性の有機溶剤の電解液を使用しているため、衝撃等により電池内部で短絡

して出火する危険性があります。

【火災を防ぐために】

1 使用する前に取扱説明書をよく確認する。

2 衝撃を与えないように適切に取り扱い、むやみに分解しない。

3 製造事業者が指定する充電器やバッテリーを使用する。

4 充電する際は整理整頓された場所や不燃性のケースなどに入れて充電をする。

5 充電器の接続部が合致するからといって、充電電圧を確認せずに使用しない。

6 膨張、充電できない、バッテリーの減りが早くなった、充電中に熱くなるなどの異常がある場合は使            用をやめ、製造事業者や販売店に相談する。

7 製造事業者の問合せ先の記載がない製品や販売店や製造事業者の連絡先に電話がつながらない製品も               あるので、製品を購入する際には慎重に検討する。

8 熱のこもりやすい鞄の中などでの使用を控える。

9 万が一の被害に備えて不燃性のケースなどに収納する。

10  処分する際は、製品の取扱説明書をよく確認する。

11  不用品を処分する際は、地域のごみ回収方法をよく確認する。

【万が一発火した時には】

電池から煙や火花の飛び散っているときには近寄らず、火花が収まってから消火器や大量の水で消火するとともに119番通報してください。

リチウムイオン蓄電池に係る防火安全対策のポイント(PDF 421KB)

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令和6年度第1回山間地救助訓練を実施しました。

 令和6年9月27日(金)山岳事故が増える時期を迎えるにあたって山間地救助隊が第1回目の山間地救助訓練を実施しました。

第1回目は黒磯消防署の訓練塔で基礎的な訓練を行いました。

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令和6年度那須地区消防組合総合演習を実施しました!

9月26日に大田原消防署で令和6年度那須地区消防組合総合演習を実施しました。

消防本部の統合以来、今回で4回目の開催となり、消防組合議会議員及び大田原市議会総務常任委員を来賓に迎え、人員並びに服装点検や無人航空機(ドローン)によるデモンストレーション、火災想定演習を披露いたしました。点検者の相馬大田原市長並びに、御臨席賜りました御来賓の皆様大変ありがとうございました。今後とも、那須地区消防組合職員一同、地域住民の生命、身体及び財産を守るために頑張って参りますのでよろしくお願いいたします。

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地震火災について

地震火災について

 大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあるため、消防力が不足することで消火活動が困難な状態となり、住宅密集地などでは大規模な火災につながる危険性が高くなります。
 また、近年の大規模な地震発生時においては、電気に起因する火災が多く発生しています。2011年3月11日に発生した東日本大震災における本震の揺れによる火災では、原因の特定されたもののうち過半数が電気に起因したものでした。

通電火災について

 地震に伴い、大規模かつ長時間に及ぶ停電が発生しており、停電からの復旧後の再通電時に出火する、いわゆる「通電火災」の発生が懸念されています。
 このような「通電火災」が発生した場合、住民が避難所などへ避難しており、出火時の初期消火が行えないといったおそれがあります。

地震火災を防ぐ主なチェックポイント

【事前の対策】
◇住まいの耐震性を確保する。
◇家具等の転倒防止対策(固定)を行う。
◇感震ブレーカーを設置する。
◇ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない。

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消防法令違反対象物の公表について

令和6年9月9日に消防法令違反の防火対象物を更新しました。

消防法令違反防火対象物の確認はこちらから

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消防協力者に対する感謝状贈呈式を実施しました(令和6年8月26日)


 小川 陸様は、令和6年3月21日(木)に大田原市片府田地内で発生した救急事案において、迅速かつ適切な救命活動を行いました。

 那須地区消防組合はその功労を称え、大田原消防署長から感謝状の伝達と記念品を贈呈いたしました。

 

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住宅防火・防災キャンペーン

高齢者を住宅火災から守るために

住宅用火災警報器を点検しましょう

 住宅火災で死者が発生する要因として、火災の発見が遅れ、気づいた時には火が大きくなり、既に逃げ道がなかったと思われる事例が多く報告されています。
 このため、火災の発生を早く知るために、各自治体の火災予防条例で寝室や階段等に「住宅用火災警報器」を設置することが義務付けられています。
 この「住宅火災警報器」の電池や内部の電子部品は、約10年がその寿命とされており、いざというときに電池切れや故障がないように定期的な点検が必要となります。是非この機会に高齢者の家に設置されている「住宅用火災警報器」を、高齢者の代わりに点検してあげましょう。

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地震火災対策について

地震火災を防ぐ15のポイント

○事前の対策
1 住まいの耐震性を確保する。
2 家具等の転倒防止対策(固定)を行う。
3 感震ブレーカーを設置する。
4 ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない。
5 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する。
6 住宅用火災警報器(連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器)を設置する。
7 地震直後の行動(8~10)について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする。
○地震直後の行動
8 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
9 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する。
10 避難するときはブレーカーを落とす。
○地震からしばらくして(電気やガスの復旧、避難から戻ったら)
11 ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する。
12 再通電後は、しばらく電化製品に異常(煙、におい)がないか注意を払う。
○その他日頃からの対策
13 自分の地域での地震火災による影響を把握する。
14 消防団や自主防災組織等へ参加する。
15 地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る。

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消防法令違反対象物の公表について

令和6年8月29日に消防法令違反の防火対象物を更新しました。

消防法令違反防火対象物の確認はこちらから

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