消防訓練の実施について

令和７年12月1日現在

　防火管理者を選任しなければならない建物(防火対象物）では、管理権原者が防火管理者を選任し消防計画に基づいて消火・通報・避難訓練を実施しなければなりません。（消防法第８条）

１ 消防訓練の種別と実施回数（消防法第８条、消防法施行規則第３条第10項）

訓練の種別	内　　　容	訓 練 回 数
		※1 特定防火対象物	※2 非特定防火対象物
消火訓練	消火器や屋内消火栓等を使用した初期消火の訓練	年２回以上	消防計画に定める回数 （年1回以上）
避難訓練	建物内に発災を知らせ、避難、誘導及び避難器具の訓練
通報訓練	発災の確認後、建物内に周知し消防機関へ通報する訓練	消防計画に定める回数（年1回以上）

※1　特定防火対象物・・・・集会場、遊技場、飲食店、百貨店、旅館、病院、社会福祉施設等
※2　非特定防火対象物・・・共同住宅、学校、図書館、神社、工場、倉庫、事務所、文化財等

２ 消防訓練実施等の届出（那須地区消防組合火災予防条例施行規則第11条）

①あらかじめ消防訓練等実施計画通知書（様式第４号）を管轄する消防署又は分署へ2部提出してください。1部を返却いたします。
②訓練終了後、速やかに消防訓練等実施結果報告書（様式第４号の２）を①の場所へ2部提出してください。1部を返却いたします。

３ 防火管理者の責務（消防法施行令第3条の2）

　消防訓練は、防火管理者が中心となり実施してください。

４ 消防職員の派遣等

　消防職員の派遣を希望する場合や機材（水消火器・DVD等）の借用は、管轄の消防署又は分署と事前にご相談ください。必ずしも訓練に消防職員の立会いは必要ではありません。